英国政府がネットゼロ目標に関する新しい情報を発表したことを受け、暖房業界の専門家は再生可能エネルギーへの迅速な移行を求めています。リシ・スナック首相は、ヒートポンプのボイラー更新補助金を50%増額し、7,500ポンドにすると明らかにしました。この増額は住宅所有者にとって良いニュースとして受け取られる一方、ヴァイラント・グループ英国・アイルランド社のヘンリック・ハンセン氏は、補助金の全体予算が増額されなければ、利用できる住宅所有者の数が限られる可能性があると指摘しています。
さらに、首相は2026年からのオフガスグリッド家庭向けの石油ボイラーやLPGボイラー、新たな石炭暖房の設置禁止を2035年まで延期すると発表しました。しかし、新築物件からのガスボイラー廃止に関する「Future Homes Standard 2025」は変更されていません。アンビオン・ヒーティングのCEO、オリバー・ベイカー氏は、新たな提案が消費者に不確実性をもたらすとしつつも、住宅建設業者や公営住宅部門にとっては大きな影響はないとの見解を示しています。
政府の方針として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止が5年遅らせられ、2035年以降の新車販売はすべてゼロエミッションとなることが明らかにされました。また、首相は車の共有や肉・乳製品の摂取量削減、飛行機利用の課税などの新しい政策案も発表しています。