- EIAが米国冷媒卸売業者に月次価格調査への協力を要請
- HFC段階的削減（2024〜2028：上限60%）の市場影響把握が目的
- 対象冷媒はR-134a、R-404A、R-410Aなど
- すべての情報は匿名で扱われ、統計的に分析・公表される
- 初回提出期限は2024年1月31日、以降毎月の報告が必要
AIM法に基づくHFC削減第2フェーズ開始を受け、価格トレンド把握のため業界協力を要請
2024年1月から米国におけるHFC（ハイドロフルオロカーボン）の**生産・消費枠が一段と削減（90%→60%）されたことを受け、環境調査機関EIA（Environmental Investigation Agency）は、冷媒卸売業者向けの月次価格調査を開始しました。調査はAIM法（American Innovation and Manufacturing Act）**に基づくHFC段階的削減の市場影響を評価する目的で行われます。
🎯 調査の概要と目的
- 調査対象： 米国の冷媒卸売業者（ボランティア形式）
- 調査内容： 各種冷媒の月間平均価格（USD/ポンド）
- 対象冷媒：R-134a、R-404A、R-410A、R-407C、R-32、任意でR-22など
- 提出期間： 初回分は2023年11月・12月の価格を2024年1月31日までに提出
- 頻度： 月2回（毎月15日と月末）
EIAはこれらのデータを完全に匿名かつ統計的に集計した上で、HFC削減政策が価格に与える影響を分析・公表します。
📉 AIM法の背景と市場への影響
AIM法により、HFCの生産と消費は2036年までに85%削減されることが定められています。今回の削減ステージは2024年から2028年の間、基準値の60%に制限するもので、市場ではすでに価格上昇や供給不安への懸念が広がりつつあります。
このため、卸売価格の月次モニタリングは政策効果の検証や、適切な市場設計に向けた根拠データとして活用される予定です。
