米国で進む冷媒転換政策をめぐり、トランプ政権の環境保護庁（EPA）が再び波紋を広げています。2025年8月下旬、リー・ゼルディンEPA長官は演説の中で「現行の移行は拙速で混乱を招いている」と述べ、2026年1月1日以降も旧冷媒R-410Aを使用する空調機器の設置を許可する可能性を示唆しました。
これは、従来の冷媒から温室効果の少ない新冷媒（A2L）への移行を定めた「AIM法」に基づく規制スケジュールを事実上緩和する方向性を意味します。EPAは2023年末に、一度だけ「在庫処分のための猶予措置」として設置期限を2025年1月から2026年1月に延長していました。ところが再度の延長が検討されていることで、HVAC業界や環境団体から強い反発を招いています。
HARDIの反論：「延長はリスクでしかない」
こうした動きに真っ向から反対しているのが、米国の暖房・空調流通業協会（HARDI）です。HARDIは8月25日に声明を発表し、EPAの方針を「法的にも市場的にも根拠がない」と批判しました。
主な主張は以下の通りです：
- すでに十分な猶予は与えられている
EPAは2023年に「在庫が無駄にならないため」の一度きりの延長を認めた。再延長は当初の趣旨を逸脱する。 - 市場はすでに新冷媒へ移行済み
調査プロジェクト「Unitary Market Intelligence」によると、2025年7月時点で米国のダクト式空調機販売の約86%がA2L冷媒対応機器となっていました。このペースで進めば、2025年の冷房シーズンが終わる頃には市場のほぼすべてがA2L機器に置き換わる見込みです。つまり、追加の延長を正当化する根拠は存在しないとしています。 - 法律上も不可能
AIM法は「施行1年前以降の規則変更は認められない」と明記しており、2026年1月の期限を今から動かすことは違法である可能性が高い。 - 延長はかえって混乱を招く
ルール変更は環境団体や州政府からの訴訟を誘発し、規制そのものが宙に浮く恐れがある。結果的に業界全体の不確実性を高めてしまう。
HARDIは「業界にとって最大の優先事項は確実性だ。EPAは2026年1月1日の設置期限を守るべきだ」と強調しています。
