無色・無臭の放射性ガス「ラドン」から、子どもたちをどう守るか
全米肺協会（American Lung Association, ALA）は、K-12の学校施設において室内空気質の改善とラドン検査を優先すべきだと呼びかけています。ラドンは自然界に存在する放射性ガスで、色や匂いがなく気づきにくい一方で、米国では肺がんの原因として喫煙に次ぐ第2位とされています。建物の床や壁、基礎の亀裂から侵入し、室内に蓄積するため、唯一の確認方法は検査です。ALAは「安全とされるラドン濃度は存在しない」と警告しています。
若年層は体格に比べて多くの空気を吸い込み、また屋内で過ごす時間が長いため、特に影響を受けやすいとハーバード大学の調査も示しています。そのため、学校における対策は急務とされています。
ALAは短期型の活性炭ベース検査キットを推奨し、施設管理者が参照すべき全国規格も紹介しました。例えば、米国国家規格協会（ANSI）と全米ラドン科学技術者協会（AARST）が共同策定した「学校・大型建築物向けラドン低減基準（RMS-LB 2018）」や、米環境保護庁（EPA）の「学校におけるラドン対策基準」です。EPAはラドン濃度が4.0 pCi/L以上なら対応が必要、2.0 pCi/L以上でも対応を検討するよう推奨しています。
検査は、学校のHVAC（空調設備）が稼働している通常の条件下で行う必要があり、適切なメンテナンスやフィルター交換が前提となります。検査で4.0 pCi/L未満だった場合は次回検査は5年後でよいとされますが、基礎の改修や土壌の変化、HVACの改修などがあった場合は早めの再検査が求められます。
ALAはまた、ミネソタ州保健局が作成した学校向けラドン検査ガイドを参考にするよう推奨しています。各州では施設管理者向けのトレーニングが用意されており、認定を受けた専門業者に依頼することも可能です。さらにEPAは、ラドン関連の助成金を受け取っている州に対し、認定業者リストを公開するよう義務づけています。
今後の展開／インパクトの可能性
この動きは、学校施設における空気質管理の新たな標準となる可能性があります。空調や建物設計の分野でも「ラドン対策を組み込む」ことが常識化し、教育環境の安全基準そのものを引き上げるでしょう。また、各州の政策支援や助成金が整えば、学校以外の公共施設や住宅にも影響が広がり、米国全体の公衆衛生改善に直結する可能性があります。
さらにビジネス面では、ラドンセンサー市場やIoTベースの常時モニタリング機器の需要拡大、HVACの改修・高性能フィルター導入、さらには建築基礎の補修や換気設備工事といった建設関連市場の拡大が期待されます。加えて、学校や公共施設向けの環境コンサルティングサービスや検査専門業者の需要増も見込まれます。こうした動きは、教育施設の安全投資が新しい産業成長の呼び水となることを意味しています。
重要キーワード３つの解説
- ラドン（Radon）：自然に発生する放射性ガス。無色・無臭で気づきにくいが、長期的に吸入すると肺がんのリスクを高める。
- pCi/L（ピコキュリー毎リットル）：ラドン濃度の測定単位。EPAは4.0以上で即時対応を推奨。
- HVACと検査条件：通常運転中の空調環境で検査することが重要。空調や建物構造の変化はラドン濃度に影響を与える。
