税率引き下げで家電・建築・HVAC分野に追い風、9月22日から施行へ
2025年9月3日、インドのGST審議会は次世代型GST改革を正式に承認しました。今回の改革では従来の複雑な税率体系が整理され、基本は「5％」と「18％」の二段階へ移行します。これにより、生活必需品から自動車、医薬品まで幅広い分野で税負担が軽減されることになりました。
特にHVAC業界にとって注目すべきは、エアコンやテレビといった家電の税率が28％から18％に下がったことです。これまで高級品とみなされていたエアコンがより身近な価格帯に入り、中間層を中心に需要の拡大が予想されます。急速な都市化と人口増加で冷房需要が伸びているインド市場では、日本のメーカーや冷媒関連企業にとって大きなビジネスチャンスとなるでしょう。
また、セメントや建築資材の税率引き下げにより住宅建設や商業開発が加速する見通しです。これに伴い、住宅用空調やビル用HVAC機器の需要増も期待されます。加えて、病院やクリニックで使われる医療機器の税率も軽減され、医療施設向け空調設備や特殊冷却システムの導入が進むと考えられます。
今回の改革は2025年9月22日から施行予定で、インド市場全体に需要拡大の波をもたらす可能性があります。特に日本企業にとっては、単なる輸出拡大にとどまらず、現地生産やパートナーシップの強化といった戦略的展開が重要になってきます。
重要キーワード３つの解説
GST（Goods and Services Tax）
2017年に導入されたインドの全国共通間接税。複雑だった州ごとの税を統一し、透明性と市場一体化を実現した。
税率28％から18％へ
エアコンやテレビなどが18％に引き下げられ、価格低下で中間層の購買意欲が高まる。
HVAC市場拡大
住宅建設の加速と消費拡大によって空調設備の需要が拡大。冷媒や機器を扱う企業に新しい商機をもたらす。
