- ダイキンが「DX銘柄2025」に4度目の選定
- DXに1800億円を投資する「Fusion 25」を推進中
- 自社開発の空調DXサービスで快適性と省エネを実現
- 渋谷の街づくりプロジェクトで空調データを活用
- DX人材育成に注力し、グローバル展開も強化
「Fusion 25」の一環としてDXに1800億円を投資、環境と社会課題解決に貢献する革新的取り組みが評価
2025年5月30日、ダイキン工業株式会社は経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「DX銘柄2025」に選定されました。同社の選定は今回で通算4回目となり、デジタル技術を通じた企業価値向上の成果が高く評価されました。
ダイキンは、経営戦略「Fusion 25」における主要テーマ「イノベーションのためのDX推進」の一環として、2023年度から3年間で1800億円のデジタル技術投資を実施中。また、社内人材のDXスキル育成にも力を入れており、大阪大学との連携により設立された「ダイキン情報技術カレッジ（DICT）」を通じて、IoTやAIの技術に強い人材を育成しています。
特筆すべき取り組みには、30年以上続く空調の遠隔監視サービス「AirNet」に加え、最新のクラウド型空調管理サービス「DK-CONNECT」の開発があります。これにより快適性の向上や省エネが可能になり、蓄積された空調データとエネルギーマネジメント技術を活用して新たな価値を創出しています。
さらに、渋谷区での「SHIBUYA GREEN SHIFT PROJECT」では、空調データを都市の“環境センサー”として活用し、ヒートマップの可視化や脱炭素の推進に貢献。街全体の快適性と持続可能性を高める活動を展開しています。
ダイキンは今後も社内外での共創を通じ、環境・社会課題の解決に資するDXを推進していく方針です。