- 米EPAが8,300万ドルを拠出し、全米の大気質モニタリング体制を強化
- 低所得・被害地域にセンサー配備、環境正義（Justice40）を推進
- オゾン・PM2.5・有害物質などを対象に、監視地点の拡張・更新へ
- インフレ抑制法とRescue Planを活用した複合型支援スキーム
- 申請締切は2024年4月8日、EPA公式サイトで詳細公開中
インフレ抑制法による支援で、フェンスライン地域や低所得コミュニティにセンサー導入──Justice40構想の実現に向けた一歩
2024年2月16日、米環境保護庁（EPA）は、全米の大気質モニタリングネットワークを強化・拡張するため、総額約8,300万ドルの資金提供を発表しました。これは、バイデン大統領の「Investing in America（アメリカへの投資）」アジェンダおよび**インフレ抑制法（IRA）**の一環として行われるもので、州・地方自治体・先住民族・海外領土の空気環境機関が対象となります。
■ 資金の内訳と目的
- 8,100万ドル：既存の大気モニタリングネットワークの更新・拡張（オゾン、微小粒子状物質、有害大気汚染物質など）
- 200万ドル：低所得および環境的に不利なコミュニティにおけるセンサーの導入・運用支援
これにより、**“レガシー汚染”の健康被害を抱える地域に対する環境正義（Environmental Justice）**が加速されます。
■ EPA幹部コメント
EPA大気・放射線局のジョセフ・ゴフマン局長補佐は次のように述べています：
「大気モニタリングは健康と環境を守る上で極めて重要。今回の投資は、地域の空気環境機関が汚染削減に効果的な戦略を実施するためのツールを提供するものです。」
EPAニューイングランド地域局長のデービッド・キャッシュ氏も次のように語ります：
「どこに住んでいても、すべての子どもがきれいな空気を吸う権利を持っています。この資金で新たなモニター設置や既存ネットワークの維持が可能になります。」
■ なぜ今なのか？
- 2022年のAmerican Rescue Planの強化策として始まった大気モニタリング支援プログラムは、今回のIRA予算でさらに拡充
- 全米37州以上で監視体制の近代化が進行中
- Justice40構想に基づき、環境的に不利な地域への投資割合を40%以上とする目標を掲げている
■ 応募・申請について
対象機関（州、地方、部族、領土の大気管理機関）は2024年4月8日までに申請を行う必要があります。申請方法はEPA公式ウェブサイトの「Air Quality and Air Quality Sensors Grants」ページで公開中です。
US EPA
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