- グーグルがHFC破壊支援のためインドネシアRecoolitから25万カーボンクレジット購入
- Scope 1と2での冷媒漏洩が2023年排出の一因に
- 自然冷媒導入や漏洩追跡精度向上も進行中
- EIAはHFCからの脱却と自然冷媒への転換が本質的解決と指摘
- 2030年までにスーパー汚染物質250万トン分の削減を目標
短期的温暖化対策として「スーパー汚染物質」削減に注力、自然冷媒への転換も模索
2025年5月30日、グローバルIT企業グーグルは、インドネシアの気候テック企業Recoolitとの複数年契約により、HFC（ハイドロフルオロカーボン）の回収・破壊事業支援として25万カーボンクレジットの購入を発表しました。この取り組みは、温室効果ガスの中でも特に影響が大きい「スーパー汚染物質」の排出削減を目指す同社の気候戦略の一環です。
グーグルの2023年の温室効果ガス排出量は約1,430万トンのCO2換算で、そのうち約7万9,400トンが冷媒漏洩によるScope 1排出でした。Scope 2（間接排出）にも冷媒漏洩による排出が含まれ、合計340万トンを占めています。
同社は現在、冷媒漏洩の追跡精度を高めるとともに、自然冷媒を用いた冷却ソリューションの導入を進めています。ただし、具体的な目標値や導入規模はまだ明らかにされていません。
環境調査機関（EIA）によれば、HFCの回収・破壊は重要な一歩ですが、根本的な解決には自然冷媒（CO₂、アンモニア、炭化水素など）への転換が不可欠です。「高GWP冷媒の全排出を防ぐ唯一の現実的手段は、それらの使用をやめることだ」と同機関は報告しています。
このカーボンクレジット投資により、Recoolitは事業を10倍に拡大し、他国への展開も視野に入れています。加えて、ブラジルでのメタン削減プロジェクトとあわせ、2030年までに250万トンのCO2相当の削減を目指しています。
